四日市市議会 2022-11-06 令和４年11月定例月議会（第６日） 本文
総務省統計局が今年の11月18日に公表しました2020年基準の消費者物価指数の2022年10月分によりますと、総合指数は前年同月比の3.7％の上昇となっております。
総務省統計局が今年の11月18日に公表しました2020年基準の消費者物価指数の2022年10月分によりますと、総合指数は前年同月比の3.7％の上昇となっております。
）│3,650円 │4,100円（＋450円）│4,400円（＋300円）│ ├───────┼───────┼─────────┼─────────┤ │高学年（月額）│3,800円 │4,300円（＋500円）│4,600円（＋300円）│ └───────┴───────┴─────────┴─────────┘ 2)物価高の現状 ≪コロナ禍における物価高の状況 （総務省統計局
一方で、総務省統計局の家計調査によりますと、１世帯当たりの緑茶の茶葉、こちらの支出金額は年々減少してございます。この傾向でございますが、生活スタイルの変化から手軽に飲むことができる緑茶飲料への消費が移ってきており、急須でお茶を飲む機会が少なくなっているということを示唆しているものと考えております。
また、以前、私が質問に立った平成２５年１２月議会でお示しをした総務省統計局の資料では、２００８年、その当時の住宅・土地家屋調査において、菰野町の空き家総数は１,１３０戸でありましたが、担当課に調べていただいたところ、令和２年１月３１日に公表された最新のデータである２０１８年住宅・土地家屋調査では、菰野町の空き家総数は１,９２０戸まで膨れ上がっているということがわかりました。
（２）女性の有配偶率に比べ、男性の有配偶率は国の平均より高いとはいえ、県平均よりは低く、ワースト５位（平成２２年度総務省統計局「国勢調査」）であります。この状況の原因と対策はどう考えているか。 （３）「子どもの数を夫婦の理想に近づけるには、男性の育児参加と、安心して仕事と子育てを両立できる職場環境の整備が課題です。
（２）女性の有配偶率に比べ、男性の有配偶率は国の平均より高いとはいえ、県平均よりは低く、ワースト５位（平成２２年度総務省統計局「国勢調査」）であります。この状況の原因と対策はどう考えているか。 （３）「子どもの数を夫婦の理想に近づけるには、男性の育児参加と、安心して仕事と子育てを両立できる職場環境の整備が課題です。
（経済財政運営と改革の基本方 針2019） ※35歳～44歳で、現職の雇用形態（非正規雇用）についた主な理由が「正規の職員・従業員の仕事 がないから」と回答した者（総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」による平成30年の平均） 1)「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年６月21日閣議決定） 第２章「Society5.0時代にふさわしい仕組みづくり」において、(3)所得向上策
全国的なデータもちょっとご披歴をさせていただきたいと思うんですけれども、平成30年の総務省統計局の労働力調査によると35から44歳、このロスジェネの中心世代と規定されている方たちは約1689万人、全国でいます。
いなべ市内の小規模企業数と売上高の推移は、総務省統計局が実施しておる経済センサスや、経済産業省が実施しておる商業統計では、これは国に確認もさせていただいたんですが、全国及び都道府県別の数値は公表されておりますが、市町村別では集計されていないため、いなべ市内における小規模事業者の数値は不明であります。
いなべ市内の小規模企業数と売上高の推移は、総務省統計局が実施しておる経済センサスや、経済産業省が実施しておる商業統計では、これは国に確認もさせていただいたんですが、全国及び都道府県別の数値は公表されておりますが、市町村別では集計されていないため、いなべ市内における小規模事業者の数値は不明であります。
先ほどの資料、私ども確認いたしますと、総務省統計局、出どころは数値として総務省だとは思うんですけれども、最終の出どころとしては、総務省統計局が中心になりまして独立行政法人統計センターがまとめたものでございます。それと、年度につきましても平成19年から平成24年という表示だったかと思うんですけども、これ平成20年から平成24年の５年間の数字でございます。
平成２８年３月に改訂した川越町建築物耐震改修促進計画により耐震化率の現状を申し上げますと、総務省統計局による住宅・土地統計調査を参考に、三重県が示す耐震化率の算出方法で推計しますと、川越町の昭和５５年以前建築の住宅総数は、平成２５年度末で２，７３０戸であり、そのうち、耐震性のある住宅は７４２戸となり、昭和５５年以前の住宅における耐震化率は２７.２％となります。
また、総務省統計局の家計調査、平成28年７月分速報、平成28年８月30日公表によりますと、２人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得は前年同月に比べ実質0.4％の減少となっております。
この親と同居の壮年未婚者は、総務省統計局のデータによると2014年で308万人、そのうち基礎的生活条件を親に依存している可能性のある人は2014年で62万人もいるとのことです。親が死亡した途端に深刻な生活難に陥ってしまう可能性が高いことが懸念されています。すなわち親子共倒れのリスクを抱えている可能性があります。
これまでは国勢調査の結果については市の統計書等を介して紙ベースやＰＤＦファイルにより市ホームページで公開を行っており、また総務省統計局でも全国レベルからの市のデータを含めて公開いただいているところでございます。
９つの総務省統計局であるとか、内閣府であるとか、そういうところから出ているんです。私がお聞きしたところ、この自衛隊の適任者名簿の閲覧だけが徴収してないんです。私はおかしいと思いますよ。手数料条例では、手数料を減免することができる規定です。他の団体は徴収している。この自衛隊の部分だけは、通達に基づいて、あるいはまた法令に基づいて減免をしていますということにはあり得ない。
総務省統計局の発表によりますと、平成26年９月現在ですが我が国の高齢化率は25.9％と世界でも最も高い数値となっております。高齢化は今後さらに進み、議員ご紹介のとおり団塊の世代が75歳を迎える平成37年には全人口の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上になると推計されております。 このように高齢化が進行すれば、医療や介護を必要とする方が増加し、これにかかる費用も増大してまいります。
総務省統計局2010年度、これは国勢調査の結果でございますけれども、経済基盤における課税対象所得、津市4,314億1,000万円、四日市市4,900億4,000万円、鈴鹿市3,142億3,000万円、桑名市2,338億3,000万円、名張市1,175億1,900万円、お隣の伊賀市が少し多くて1,311億9,500万円。経済の規模、これは課税対象所得ですので、その市域の経済規模の大きさです。
まず、1)の空き家の全体像についてでございますが、総務省統計局が５年ごとに行っております住宅・土地統計調査の結果によりますと、平成25年速報値では全国の総住宅数に占める空き家の割合、いわゆる空き家率は13.5％で、５年前の平成20年の数値と比較して0.4ポイント上昇し、過去最高となっております。空き家率は全国的に年々高まってきており、中には20％を超える自治体も見られております。
ことし７月29日に、平成25年住宅土地統計調査結果の速報が総務省統計局から発表されました。この調査によりますと、全国規模での空き家の戸数は819万6,400戸、率は13.5％でありました。平成20年の前回調査と比較して、率で0.4％、戸数で62万8,500戸増加しています。津市の状況というのは10月以降、順次公表となるため比較できませんけれども、率、戸数とも増加傾向にあると思います。